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学校事務職員・共同実施の当事者という立場で、意見を述べさせていただきます。はじめに、共同実施の現状について述べさせていただきます。愛媛県教育研究協議会は事務職員を中心に、「共同実施の調査研究」を行い、県教委に提出しましたが、この報告書は、校長会を始めとして県下教職員の意見も広く収集されて作成されたものであり、これからの学校事務の展開や可能性等の要素を含んだものと思います。今、学校事務は、過去にない形で進行しています。学校現場では、厳しい方向性と言われます。その一つには、学校数に比べて学校事務職員の配置の割合が大きく減少するのではないかという切実な問題だと思います。果たしてこの方向性を理解する学習がどこまで浸透しているのか気になるところです。事務職員同士は言うまでもありませんが、学校や地域の校長会等でも学習の余地があるのではないかと思っています。
次に、私たちが内示を受けたときの対応について触れたいと思います。平成 18 年4月から集中配置で町内全校の共同実施をすることになりました。内示を受けて慌てましたが、「仕事の仲間ができる」「ギブアンドテイク」が可能になるというような期待感に置き換えた次第です。まさしく、「人的な組織化」のもとで、複数校の学校事務を達成していくという、学校事務の大きな転換期だと実感しました。同時に責任も大きくなったと感じました。その後、取り急ぎ4月からの実際の取組をどのように行うか案を作成し、3月末の町内4校の校長先生との事務引継に臨んだ次第です。
次に、宇和島管内の4地域について触れたいと思います。地域内の学校へ週1回以上の訪問、事務支援室の業務予定表の提示、事務支援室の動きの明確化、文書処理の改善工夫に取り組んでいます。また、地域の校長会へ随時出席し、共同実施の検証など、4つの地域が歩調を合わせて行っています。ちなみに3つの地域では学校管理規則が整備され、共同実施への定着の一つの足がかりができたのではないかと思います。今年度より、宇和島管内では共同実施に対する事務職員の学習会を適宜開催しています。小規模校の多い宇和島管内では今後のことを考慮して、事務職員の意識改革、地域の実態を知ること、地元への共同実施の啓発をどのようにすれば良いか学習する会です。やはり、課題は地元の教育事務所・教育委員会・校長会等との連携です。 宇和島市 では、 10 月 29 日に市教育長はじめ、教育委員会・校長会・教頭会・事務職員代表者が集まり、共同実施に関する協議会が開催される予定です。
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